高齢者円滑入居賃貸住宅

1.対象住宅

高齢者円滑入居賃貸住宅として登録された賃貸住宅

2.対象者

登録住宅に入居するまたは入居している満６０歳以上の高齢者

同居人は、原則として配偶者または６０歳以上の親族に限ります。

3.保証の対象

(1) 滞納家賃（共益費および管理費を含む）

(2) 原状回復費および訴訟費用

※家賃滞納により賃貸住宅を退去する場合に限ります。

原則として、高齢入居者が退去後に、保証実行することになります。

4.保証限度額

(1) 滞納家賃：月額家賃の6ヶ月分に相当する金額を限度に保証します。

(2) 原状回復費用および訴訟費用：月額家賃の9ヶ月分に相当する金額を限度に保証します。

5.賃貸借期間

原則２年間です。

賃貸借契約期間に合わせて変更可能です。更新も可能です。

6.保証料

２年間の保証で月額家賃の３５％を一括払いしていただきます。

（これは２年分の家賃の約１．５％の負担に相当します）

（ご注意） 高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団）が、滞納家賃について保証債務を履行し、高齢者に代わって貸主に支払いをおこなった際は、後日、高齢者は高齢者居住支援センターの支払い分を弁済していただきます。

1.ご利用にあたり

この保証制度を利用できるのは、当マンションをはじめ高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団）と高齢者家賃債務保証に関する基本約定書を事前に締結（事前契約手続きと同時の保証委託申込も可能）している賃貸住宅に限られ、賃貸人の本制度利用承諾が必要となります。　

2.お申込み

「家賃債務保証制度委託申込書」に必要事項を記入の上、賃貸人または不動産管理業者を経由し、高齢者居住支援センターに申込みます。

3.保証料の振込

高齢者居住支援センターから引受適の回答後、保証料を振り込んでいただき、家賃保証契約が開始されます。

4.敷金や保証人との関係

賃貸借契約上、この保証制度と同時に、退去時などの身元引受人・連帯保証人などをたてていただくことも可能です。

この場合、本制度と併用することにより、連帯保証人の「金銭的保証」負担が軽減することから、身元引受人・連帯保証人などを頼みやすくなります。